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信用取引の基本

どうも、ともです。

 

今回は信用取引の基本について説明していきます。

 

ネット証券などの普及によって、個人投資家でも30万円の元手を

証券口座に振り込むと取引可能です。

 

信用取引の仕組みやリスクを知らずに取引を開始すると痛い思いをするのは自分です。

ですから信用取引という名前だけで怖いというイメージから、

投資手段の一つとして検討していないと言う方も多いかもしれません。

 

しかし、信用取引レバレッジを使うことで、

元手資金の何倍もの取引を行うことができ、資金を効率的に運用することができます。また、投資余力が増すことで、チャンスを感じた時に運用が可能となるなど、

魅力も多い取引です。

 

レバレッジによるリスクの増大も理解しなければいけません。

現物取引では投資額以上の損失が発生することはありません。

信用取引の場合は状況によっては投資額以上の損をすることもあります。

 

信用取引を使わないのはもったいないですが、

リスクも知らずに信用取引を行う事はお勧めできるものではありません。

 

目次

 

 

信用取引とは

証券会社から資金や株などを借りて取引を行う事を言います。

通常の資金で株を買う事を現物取引と言います。

証券会社が投資家に信用を与え、定められた資金、株を投資家に対して貸し出します。そして、投資家は借りた資金で株を売買したり、借りた株を売却して

その後買い戻すことで差益(差損)を得ます。

 

仕組み

 投資家はまず、証券口座に委託証拠金と言われる資金を預けます。

そして、その証拠金に対して基本は3倍もの資金と株を取り扱う事が出来ます。

例えば100万円を用意したならば、300万円の取引が可能になると言う事です。

 

制度信用 一般信用 違い

 

 制度信用とは

返済期限が決まっている(最長6か月)

 

一般信用とは

証券会社によって制度が決まっている

返済期限が無い物もある。

 

信用取引 買い 

信用取引での買いは「信用買い」と呼ばれます。
投資家は証券会社から「現金」を借り受けてそのお金を元に株式を購入します。
購入した株は将来決済します。

その時に、借りた現金を返済するという流れになります。

例えば、証券会社から100万円を借ります、1株1000円の株を1千株購入します。

その後、この株を1株1100円で売却すると、投資家は110万円の現金を受け取ります。
投資家は証券会社にこの110万円から最初に借りた100万円を返済するという流れになり結果として差額の10万円を手にできます。

この逆の場合もあります。

 

信用取引 売り 

信用取引で利用できる売り、属に「信用売り」「空売り(からうり)」と呼ばれます。
証券会社から空売りをするための株を借りて、その株を売却します。

市場から再び買い戻して、借りた株を証券会社に返却するという流れとります。

証券会社からA社の株を1千株借りてきて、それをで1株1000円で売ります。
その後、株を1株90円で買い戻すことができれば、差額の10万円を手にできます。

空売りの特徴は「相場が下落局面で利益が出せる」という現物株取引ではできないことが可能になることです。

 

信用取引 メリット、デメリット

メリット

  • 自己資金の数倍の取引が出来る
  • 下落局面でも利益を出せる

デメリット

  • 自己資金以上の損失がある
  • 空売りの損失は無限

 

信用取引 コスト

掛かるコストは以下になります。

 

         買い手

          売り手

売買費用

売買委託手数料
手数料率などは証券会社によって異なりますが、買い手も売り手であっても基本的には同額となります。多くの場合は現物株取引よりは低めに設定されていることが多いです。

金利費用

・買方金利
証券会社が定める金利が生じます。一般的には貸株料より高く設定されています。

貸株料
証券会社が定める金利が生じます。一般的には買方金利より安く設定されています。

事務費用

事務管理
信用取引により保有する「玉(ポジション)」が1ヵ月経過するごとに一定の費用がかかります。1株あたりで定められます。どの証券会社の場合も上限1,000円程度となっています。買い方・売り方に関係ありません。

・名義書換費
1売買単位あたり数十円程度が一般的です。権利付き最終売買日と権利落ち日をまたいで建てた場合にかかります。

なし
調整額

(受取)配当落調整額
保有期間中に配当の支払いがあった場合には、配当金額から税金相当を差し引いた額が支払われます。

(受取)逆日歩
逆日歩が生じた銘柄を信用買いしている場合には、逆日歩分を受け取ることができます。

(支払)配当落調整額
保有期間中に配当があった場合には、配当金相当額から税金相当を差し引いた額の支払い義務が生じます。

(支払)逆日歩
貸借取引における株不足が生じ、逆日歩が発生した場合は逆日歩を支払う必要があります。

 

以上が簡単な信用取引に関する説明でした。

 

でわ!